企業版ふるさと納税についてお困りごとのある自治体の皆さまはもちろん、企業のご担当者様にもご満足いただける解決策をご提案いたします。
無料相談はこちら 03-6907-2315受付時間:10:00~18:00企業版ふるさと納税概要
平成28年度に創設された企業版ふるさと納税は、国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、令和2年度税制改正により拡充された税額控除(寄附額の最大6割)により、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されます。
例1,000万円寄附すると、最大約900万円の法人関係税が軽減
- ❶ 法人住民税
- 寄附額の4割を税額控除。(法人住民税法人税割額の20%が上限)
- ❷ 法人税
- 法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄附額の1割を限度。(法人税額の5%が上限)
- ❸ 法人事業税
- 寄附額の2割を税額控除。(法人事業税額の20%が上限)
- ※税額控除の手続(申告)や算出に関しては税理士や所管する税務署へご相談ください。
制度活用にあたっての留意事項
- 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
- 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。
例:× 寄附の見返りとして補助金を受け取る。× 寄附を行うことを入札参加要件とする。- ※地方公共団体の広報誌やホームページ等による寄附企業名の紹介や、公正なプロセスを経た上での地方公共団体との契約などは問題ありません。
- 本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象となりません。
この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。
例:A県B市に本社が所在⇒A県とB市への寄附は制度の対象外 - 次の都道府県、市区町村への寄附については、本制度の対象となりません。
- 地方交付税の不交付団体である都道府県
- 地方交付税の不交付団体であって、その全域が地方拠点強化税制における地方活力向上地域以外の地域に存する市区町村※
- ※首都圏整備法で定める既成市街地・近郊整備地帯など
企業の皆さんに聞く
「企業版ふるさと納税」活用の メリットとは?
社会貢献
SDGsやESGへの寄与
環境保全や脱炭素という目標は、自社だけでは達成が難しいものですが、企業版ふるさと納税による寄附を通じて地方公共団体の取組を支援することで目標の達成に大きく寄与することができました。
創業地等の地域への恩返し
創業地や縁のある地方公共団体が推進している事業を、寄附を通じて応援することで、恩返しができたのではと考えています。
事業への貢献
- 新型コロナウイルス感染症対策
- 新型コロナウイルス感染症に対する寄附を通じて、感染症対策や医療・福祉の現場を側面から支援することができ、感謝と応援の気持ちを伝えることができました。
- 被災地の復興支援
- 災害で大きな被害を受けた地域の復興の取組に対して、本制度を活用することで当社にとって最大限の寄附を行うことができました。
事業展開
企業のPRに
寄附を行った地方公共団体のホームページや広報誌、寄附活用事業で整備された施設の銘板などに当社の名前が掲載されたことで、日頃から付き合いのある取引先や金融機関などへの信用力向上につながりました。
地方公共団体等との新たなパートナーシップの構築
- 寄附をきっかけに、地域の特性を活かしたワーケーションなどを実施したことで、社員の新しい働き方や地域での交流促進に繋がりました。
- 社員と地方公共団体職員が定期的なミーティングを行うようになり、様々な実証実験やアプリ開発が実現しました。
- 寄附をきっかけに、地方公共団体とコミュニケーションを密に図るようになり、自社の事業に関することなどを相談しやすくなりました。
事業参加で社員の新たな経験に
- 企業版ふるさと納税(人材派遣型)の活用で、寄附を派遣人材の人件費に充ててもらうことができるほか、自社の社員が通常経験することのない行政の現場を体験することで、新たな人材育成に繋がっています。
- 寄附を活用して実施された子育て事業は、当社の子育て世代の社員にとって、自分の働く企業が地方公共団体の子育て事業に協力していることに誇りを感じ、モチベーションアップにもつながっているようです。
参考文献
内閣府 企業版ふるさと納税リーフレット
さあ、自治体スマートワークスを
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